老人ホームの費用を安くする方法｜施設別相場と制度解説

こんにちは。福岡介護ナビ、運営者のnishiです。

「老人ホームって、毎月いくらかかるの？」「できるだけ費用を抑えたいけど、何を基準に選べばいいの？」——親御さんの介護を考え始めたとき、こうした疑問を持つ方はとても多いです。老人ホームという言葉は一括りにされがちですが、実は施設の種類によって費用は大きく異なります。月額5万円台から入居できる公的施設がある一方、民間の高級施設では月額30万円を超えることもあります。

私がこれまで多くの方の施設選びをサポートしてきた経験から言えることは、「費用が安い施設＝サービスが悪い施設」では決してないということです。正しい知識と制度の活用方法を知っていれば、老人ホームの費用を安く抑えながらも、質の高いケアを受けることは十分に可能です。この記事では、施設の種類別の費用相場から、介護保険の軽減制度の使い方まで、具体的にお伝えしていきます。

老人ホームの費用が安い施設の種類と特徴

老人ホームには大きく分けて「公的施設」と「民間施設」があります。一般的に公的施設のほうが月額費用は安く設定されており、国や自治体からの補助がある分、利用者の負担が軽くなっています。まずは費用が安い施設の種類と、それぞれの特徴を見ていきましょう。なお、介護施設の種類全体について詳しく知りたい方は介護施設の種類一覧と各施設の特徴・費用の比較もあわせてご覧ください。

特養（特別養護老人ホーム）の費用相場

老人ホームの費用を安く抑えたいと考えるなら、まず真っ先に候補として挙がるのが特別養護老人ホーム（特養）です。特養は地方公共団体や社会福祉法人が運営する公的施設であり、国や自治体から補助金が支給されているため、民間の有料老人ホームに比べて月額費用が大幅に安く設定されています。

特養の月額費用の目安は、居室のタイプによって大きく異なります。昔ながらの多床室（相部屋）であれば月額5〜8万円程度、近年増えているユニット型個室では月額12〜15万円程度が相場です。また、入居一時金は基本的に不要で、毎月の利用料のみを支払う仕組みになっています。一般的な有料老人ホームでは数十万〜数百万円の入居一時金が必要なケースも多いため、初期費用の面でも特養は大きなメリットがあります。

ただし、特養には入居条件があります。原則として要介護3以上の認定を受けていることが必要です。要介護1・2の方は特例として認められる場合もありますが、認知症の症状が重い・在宅での介護が著しく困難など、特別な事情が必要です。また、入所の優先順位は申込順ではなく、要介護度や家庭状況をもとに「入所判定委員会」が決定します。

もうひとつ注意が必要なのが待機期間です。特養は費用の安さから人気が高く、全国で約27万人（2022年時点）が入居待ちの状態にあります。福岡市内でも特養は74施設ありますが、申し込みから実際の入居まで数か月〜数年かかるケースは珍しくありません。費用の安さを重視するなら、まだ余裕があるうちから早めに申し込んでおくことが重要です。要介護度が上がってからでは遅くなることもありますので、介護認定が下りたタイミングで申し込みを検討してみてください。

ケアハウスの費用と入居条件

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、家庭環境や住宅事情、経済的な理由などで自宅での生活が難しくなった60歳以上の方を対象とした公的な施設です。特養ほどの医療・介護サービスは提供されませんが、自立〜要支援・要介護度が低い方に向いた住まいの選択肢として注目されています。

ケアハウスの最大の特徴は利用者の収入に応じた費用設定です。月額費用は3〜20万円程度と幅がありますが、所得が低い方ほど負担が軽くなる仕組みになっており、低所得の方は月額3〜5万円程度に抑えられることもあります。これは民間の有料老人ホームにはない、ケアハウス特有のメリットです。

ケアハウスには大きく分けて「一般型」と「介護型」の2種類があります。一般型は食事の提供や緊急対応が主なサービスで、介護が必要になった場合は外部の訪問介護などを利用する形になります。介護型は施設スタッフが常駐し、より手厚いケアを受けることができますが、一部の施設では入居一時金が必要になる場合もあります。

「まだそれほど介護は必要ないけれど、一人暮らしが不安になってきた」という親御さんがいる場合、ケアハウスは費用が安く生活サポートが受けられる非常に有力な選択肢です。食事・安否確認・緊急時対応などの基本サービスが利用できるため、「施設に入るほどではないけれど、何かあったときが心配」という段階の方に向いています。

ただし施設数は特養や有料老人ホームと比べて少ないため、お住まいのエリアに希望する施設があるかを早めに確認することが大切です。自治体の福祉窓口や地域包括支援センターに相談すると、近隣のケアハウスを紹介してもらえます。

老健（介護老人保健施設）の費用

老健（介護老人保健施設）は、病院から退院した後にすぐ自宅に戻るのが難しい方が、リハビリを受けながら在宅復帰を目指すための公的施設です。特養と同じく入居一時金は不要で、月額費用は8〜15万円程度が一般的な相場となっています。

老健の大きな特徴は、医師・看護師が常駐しており、リハビリに特化したサービスを受けられる点です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といった専門スタッフによるリハビリプログラムが組まれており、「手術後に少しでも機能を回復させてから施設に移りたい」「退院後の回復期を安全に過ごしたい」という方に適しています。医療と介護のつなぎ役として非常に重要な施設といえます。

ただし、老健は基本的に在宅復帰を目的とした短期〜中期滞在型の施設であるため、長期入居を前提とした利用は難しい場合があります。入居期間は3〜6か月が目安とされており、在宅復帰が難しいと判断された場合は特養や有料老人ホームへの移行を求められることがあります。

入居対象は要介護1以上の方です。特養の待機期間中に老健を利用するという活用法もよく見られます。「特養に申し込んだが、すぐには入れない。その間も医療・リハビリのサポートを受けながら安全に過ごせる場所が必要」という場合に、老健は現実的な選択肢のひとつになります。

費用については、介護保険が適用されるため自己負担は介護保険サービス費の1〜3割（所得に応じる）に加え、食費・居住費・日常生活費がかかります。負担限度額認定制度を使えば食費・居住費の軽減も受けられるため、条件が合えばさらに費用を抑えることができます。

多床室と個室の費用はどう違う

老人ホームの費用を安くするうえで見落としがちなポイントのひとつが、居室タイプの選択です。施設の種類に関わらず、多床室（相部屋）と個室では月額費用に大きな差が生じます。

特に特養においてその差は顕著で、多床室の月額費用が5〜8万円程度なのに対し、ユニット型個室では12〜15万円程度と、月額で5〜7万円の差が生まれます。1年間で計算すると60〜84万円、10年間では600〜840万円もの差になります。長期にわたって入居する可能性が高い場合は、この差は非常に大きな意味を持ちます。

多床室のデメリットとして挙げられるのは、プライバシーが確保しにくい点です。同室の方の生活音が気になったり、家族との面会で込み入った話がしにくかったりすることがあります。ただし、最近の多床室はカーテンや間仕切りで一定のプライバシーが確保されているケースも増えており、以前のイメージとは変わってきています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においても、居室の広さや設備のグレードによって月額費用は変わります。広い居室・豪華な設備ほど費用は高くなりますが、こうした施設でも最低限の設備を備えたシンプルなプランを選ぶことで、月額費用を抑えることができます。施設見学の際は「どの居室タイプが選べるか」「それぞれの費用はいくらか」を必ず確認しましょう。

老人ホームの費用を安くする制度と活用法

施設の選び方だけでなく、介護保険や行政の制度をうまく活用することで、老人ホームの費用を大きく下げることができます。知らないと損をする制度が複数ありますので、ひとつずつ確認していきましょう。

介護保険負担限度額認定の使い方

老人ホームの費用のうち、意外と負担が大きいのが食費と居住費です。介護保険施設（特養・老健・介護医療院）に入居する際、食費・居住費は「全額自己負担」となるため、月額の介護サービス費とは別にかかります。しかし、所得が低い方を対象に、これらの費用の上限を設ける制度があります。それが介護保険負担限度額認定制度です。

この制度は、世帯全員（別居の配偶者を含む）が住民税非課税の方を対象としており、所得や資産に応じて第1段階〜第3段階②の4段階に区分されます。段階が低いほど食費・居住費の自己負担が少なくなります。

たとえば、第1段階の方の場合、食費の上限が1日300円（月額約9,000円）、多床室の居住費が0円となります。通常の食費・居住費と比較すると、月額で4〜8万円程度の節約になるケースもあります。これは非常に大きな軽減効果です。

申請はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出することで行います。認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、施設に提示することで軽減が適用されます。認定は原則1年間有効で、毎年更新が必要です。制度の詳細は（出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」）でもご確認いただけます。

なお、この制度を利用するには資産要件もあります。預貯金等が第1段階で1,000万円（単身）以下、第2段階で650万円以下など、段階に応じた上限が定められています。2021年の制度改正で要件が厳格化されたため、施設入居前に必ずお住まいの市区町村窓口に確認しておくことをおすすめします。

高額介護サービス費の仕組みと申請

介護保険サービスを利用していると、月によっては自己負担額が大きくなることがあります。そのような場合に活用できるのが高額介護サービス費制度です。1か月間の介護保険サービスの自己負担合計額が、所得に応じた上限額（負担限度額）を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。

おもな負担上限額は以下のとおりです。

・現役並み所得者（年収約383万円以上）：月額44,400円〜140,100円
・一般（住民税課税世帯）：月額44,400円
・住民税非課税世帯（低所得者）：月額24,600円
・低所得者（老齢福祉年金受給者など）：月額15,000円

たとえば、住民税課税世帯の方が月額60,000円の自己負担になった場合、上限額44,400円を超えた15,600円が払い戻されます。毎月の負担が大きい方ほど、この制度による恩恵は大きくなります。

申請については、初回は市区町村から申請書が送られてくるケースが多く、一度申請して認められると翌月以降は自動的に振り込まれる自治体もあります。ただし、申請しなければ払い戻しは受けられないため、施設入居後に市区町村の介護保険窓口に問い合わせておくことが大切です。施設のケアマネジャーや生活相談員に相談すると、申請手続きをサポートしてもらえる場合もあります。

社会福祉法人の利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営する施設を利用している場合、所得が低い方を対象とした社会福祉法人等による利用者負担軽減制度という制度があります。この制度を利用すると、介護保険サービスの利用料・食費・居住費について最大25%の軽減が受けられます。老齢福祉年金受給者など特に収入が少ない方の場合は、最大50%の軽減が適用されることもあります。

対象となる方の主な要件は以下のとおりです。

①世帯全員が住民税非課税であること
②年間収入が単身で150万円以下（世帯員が増えるごとに50万円加算）
③預貯金等が単身350万円以下（世帯員が増えるごとに100万円加算）
④日常生活に使用する家屋・土地以外の不動産を所有していないこと
⑤親族等に扶養されていないこと

申請は施設または市区町村の介護保険担当窓口で行います。社会福祉法人が運営する施設（特養や社会福祉法人立のデイサービスなど）であれば対象となりますが、民間の有料老人ホームなどは対象外となります。施設探しの際に「社会福祉法人が運営しているか」を確認しておくことで、この軽減制度を利用できる可能性が高まります。

先ほどご紹介した負担限度額認定制度や高額介護サービス費と組み合わせることで、さらに大きな費用軽減効果が期待できます。複数の制度を組み合わせることで、月額費用を大幅に抑えることは決して難しくありません。自分や家族が対象になるかどうか、まず窓口に確認してみましょう。

年金だけで入れる老人ホームとは

「年金だけで老人ホームの費用をまかなえるのだろうか」という不安は、多くの方が抱えているものです。2026年時点での厚生年金の平均受給額は月額約14〜15万円程度、国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額約68,000円程度です。

厚生年金の平均額（約15万円）で考えた場合、特養の多床室（月額5〜8万円）であれば、負担限度額認定制度や高額介護サービス費を組み合わせることで、年金の範囲内に収まる可能性があります。また、ケアハウスも低所得者向けの費用設定がある施設では月額5万円前後での入居が実現することがあり、年金のみでも対応できるケースがあります。

国民年金のみの受給（月額約6.6万円）の場合は、そのままの状態では多くの老人ホームへの入居は難しいのが現実です。しかし、負担限度額認定制度（第1・2段階）を利用すれば食費・居住費が大幅に軽減され、特養の多床室であれば月額3〜5万円程度での入居が可能なケースもあります。

私なら、年金が少ない方には「まず特養への申し込みを早めに済ませておく、待機中は在宅介護サービスでつなぐ」というアドバイスをします。特養は費用が安いため待機が長くなりがちですが、早く申し込むほど入居の可能性は高まります。待機中に制度の活用方法を整理しておくことで、入居後の費用負担をできる限り抑えることができます。年金内で入れる施設の具体的な探し方は年金内で老人ホームを探す方法と費用を抑えるコツもあわせて参考にしてください。

生活保護受給者の老人ホーム入居

「貯金も年金もわずかで、老人ホームに入るお金がない」という状況になった場合でも、生活保護を受給していれば老人ホームへの入居は可能です。これは多くの方が知らないまま諦めてしまっている重要なポイントです。

生活保護を受給している方が入居できる主な施設には以下のものがあります。

①特別養護老人ホーム（特養）：生活保護受給者も入居できます。負担限度額認定制度の第1段階が適用され、食費・居住費が大幅に軽減されます。
②養護老人ホーム：経済的に困窮している65歳以上の方が主な対象で、市区町村が入居措置を行います。費用は収入や資産に応じて設定されます。
③生活保護対応の民間施設：一部の有料老人ホームやサ高住でも生活保護受給者を受け入れているところがあります。

生活保護を受けながら老人ホームに入居する場合、介護扶助・生活扶助・住宅扶助などが組み合わされて費用が補填される仕組みになっています。本人への費用負担が生じないケースも多くあります。

生活保護の申請は、お住まいの市区町村の福祉事務所（または福祉課）で行います。「資産がある家族がいるから申請できない」と思い込んでいる方もいますが、家族の扶養能力がない場合や、扶養を受けることが困難な事情がある場合は申請が認められることがあります。老人ホームへの入居を検討しているが費用が不安という方は、まず福祉事務所の窓口に相談することを強くおすすめします。

まとめ：老人ホームの費用を安く抑えるポイント

この記事では、老人ホームの費用を安くするための施設選びのポイントと、活用できる補助・軽減制度についてお伝えしました。最後に、重要なポイントを整理しておきます。

老人ホームの費用を安く抑えるためには、まず公的施設（特養・ケアハウス・老健）を優先的に検討することが大切です。入居一時金が不要で月額費用も民間施設に比べて抑えられており、特に特養の多床室は月額5〜8万円と最もリーズナブルな選択肢のひとつです。

施設選びと同じくらい重要なのが制度の活用です。介護保険負担限度額認定制度・高額介護サービス費・社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の3つは、条件が合えば月額費用を大きく減らすことができます。これらは申請しなければ受けられない場合がほとんどですので、施設入居前・入居後のタイミングで必ず確認しておきましょう。

費用の安さだけにとらわれず、本人の要介護度・医療的なニーズ・生活スタイルに合った施設を選ぶことが、長期的な満足度につながります。「老人ホームの費用が心配で、何から調べていいかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事の内容は、私自身の知見や一般的な情報提供を目的としており、特定の施設・サービスを推薦するものではありません。正確な情報は公式サイトや担当窓口にてご確認ください。最終的な判断は専門家や担当のケアマネジャーにご相談ください。