親御さんが老人ホームや介護施設への入居を検討していると、「施設に通帳を預けなければいけないの？」「通帳を預けたら使い込まれないか不安」というご相談を多くいただきます。実際にこうした不安を抱えるご家族は非常に多く、私がこれまで取材・情報収集を重ねてきた中でも、金銭管理に関するトラブルは後を絶たないことを実感しています。
介護施設への通帳預かりは、ルールや法的根拠を知らないままでいると、意図せずトラブルに巻き込まれることがあります。施設が強制的に通帳の提出を求めてくるケース、管理がずさんで不正使用が起きるケース、逆に家族が管理することで施設との摩擦が生じるケースなど、さまざまな事例があります。
この記事では、介護施設が通帳を預かる仕組みや法的なルール、起こりやすいトラブルとその対処法、施設に預けない場合の代替手段まで、幅広くまとめました。「施設への入居を控えていて通帳のことが心配」という方はもちろん、「すでに施設に預けているが管理方法が不透明で不安」という方にも参考にしていただける内容です。
介護施設での通帳預かりが起こる理由と法的な扱い
「介護施設に入ると通帳を取られる」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。しかし実際には、状況によって大きく異なります。まずは、なぜ施設が通帳を預かることになるのか、そしてそれが法的にどう扱われるのかを整理します。
介護施設が通帳を預かる主な理由
介護施設が入居者の通帳を預かる背景には、いくつかの現実的な事情があります。最も多いのは、入居者本人の判断能力の低下です。認知症が進行すると、お金の管理が難しくなり、「財布からお金がなくなった」「誰かに盗まれた」と訴えるケースが増えてきます。こうしたトラブルを防ぐため、施設側が通帳やキャッシュカードを預かるよう求めることがあります。
また、介護施設での費用精算を円滑に進めるために、施設が通帳の管理を求めることもあります。特に特別養護老人ホームや老健など公的施設では、費用の支払いが月単位で発生するため、確実に入金されるよう管理を希望するケースがあります。
さらに、入居者本人や家族から「自分では管理できないので施設に任せたい」という依頼が入ることもあります。遠方に住んでいて頻繁に面会できない家族が、施設に日常的な金銭管理をお願いするケースも少なくありません。
一方で、施設が入居の条件として通帳の提出を求めてくるケースも存在します。「うちの施設ではルールで通帳を預かることになっている」と説明される場合、それが正当なルールなのかどうかを判断する必要があります。施設によっては管理規程として定めていることもありますが、入居者の同意なく強制的に預かることは法的に問題があります。
いずれの場合も、通帳を施設に預けることには一定のリスクが伴います。施設側が善意で管理していても、職員の不正使用や管理ミスが生じる可能性はゼロではありません。そのため、「施設が預かりを求めているから」という理由だけで安易に応じるのではなく、どのような条件・方法で管理されるのかをしっかり確認することが重要です。
通帳を預ける場合は、必ず書面による合意を取り、入出金の記録・報告体制がどうなっているかを明確にしておくべきです。口頭での合意は後々「言った・言わない」のトラブルの原因になります。施設入居を決める前の段階から、金銭管理の方針について施設とすり合わせておくことを強くおすすめします。
通帳預かりは違法になるのか法的根拠
「施設が通帳を預かることは違法なのか？」という疑問を持つ方は非常に多いです。結論から言えば、本人の同意があり、適切な管理が行われている場合は違法ではありません。ただし、その条件を欠いた場合には問題が生じます。
民法の基本原則として、個人の財産はその本人が管理するのが大前提です。本人の意思に反して第三者が財産を占有・管理することは許されません。介護施設においても、入居者本人が自分で金銭管理できるのであれば、施設が通帳を預かる根拠はありません。
「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生省令）では、施設が利用者の金銭等を管理する場合には、利用者本人の依頼または同意を書面で確認することが求められています。本人が判断困難な場合には、身元引受人等の承諾を得ることが必要です。さらに、具体的な管理方法や定期的な報告の仕組みを管理規程として定めることも義務付けられています。
つまり、施設が通帳を預かること自体は禁止されていませんが、①書面による同意・承諾の取得、②管理規程の整備、③定期的な報告の実施という3つの要件を満たす必要があります。これらを満たさないまま施設が通帳を管理している場合は、行政指導の対象になりうる状況です。
有料老人ホームについては、全国有料老人ホーム協会がガイドラインを公表しており、通帳の預かりに際しては書面での合意と管理規程の整備が必須とされています。入居前に「施設の金銭管理規程を見せてください」と請求することは、入居者・家族の正当な権利です。
施設から「通帳を預けないと入居できない」と言われた場合は、その理由と根拠を文書で求めることをおすすめします。正当な理由があれば施設も説明できるはずです。説明できない場合は、その要求が不当である可能性があります。
なお、介護施設の職員が本人の同意なく通帳を勝手に使用した場合は、業務上横領罪（刑法第253条）に該当する可能性があります。実際に介護施設での横領事件は全国で発生しており、数千万円規模の被害が出たケースも報告されています。通帳預かりは慎重に考えるべきテーマです。
施設側に必要な手続きと管理規程
介護施設が適切に通帳を預かるためには、法令と指針に基づいた手続きと管理規程の整備が必要です。これを知っておくことで、施設の対応が適切かどうかを家族が確認する判断基準になります。
まず、施設が通帳を預かる際には、必ず書面による依頼または承諾の確認が必要です。認知症などで本人が判断困難な場合は、身元引受人や後見人等から書面で承諾を得ることが求められます。口頭のやり取りだけでは要件を満たしていません。
次に、施設は金銭等の具体的な管理方法を管理規程として定める必要があります。管理規程には、①誰が管理するか（担当者と保管場所）、②入出金はどのように記録するか、③定期的にどのような形で報告するか、④問題が起きたときの対処フロー、といった内容が含まれていなければなりません。
管理状況は定期的に入居者本人または身元引受人等に報告される必要があります。報告の頻度は月1回が目安とされており、通帳の残高や入出金の内容が分かる書類を渡すことが望ましいとされています。「定期報告をしてください」と施設側に書面で依頼しておくことも有効な手段です。
施設に通帳を預ける前に確認すべき3つのポイント
①書面による合意書を締結しているか（口頭では不可）
②金銭管理規程が整備されており、閲覧できるか
③定期的な収支報告（月次等）の仕組みがあるか
また、入出金の記録は台帳形式で記載され、使途が明確になっている必要があります。日時・金額・使途が記録された台帳が必要で、入居者や家族が希望すれば、いつでも台帳を確認できる体制を整えることが施設の義務です。
施設が通帳を預かっている場合、家族は少なくとも月1回は収支の報告を求めるべきです。「通帳を預けているから安心」と任せきりにせず、能動的に管理状況を確認する姿勢が重要です。施設側もきちんと対応できているかどうか、定期的なチェックが不正防止につながります。
施設の種類別にみる金銭管理の違い
介護施設といっても、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、グループホーム、老健、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、施設の種類はさまざまです。それぞれで金銭管理のルールや実態が異なります。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は介護保険法に基づく公的施設であり、金銭管理に関する指定基準が厳格に定められています。通常、特養では施設が入居者の通帳を預かることはなく、家族が管理するのが一般的です。ただし、家族がいない入居者や判断能力が著しく低下している場合は、日常生活自立支援事業や成年後見制度を活用することが推奨されます。一部の自治体では特養での不適切な金銭管理が問題になり、行政が預り金管理に関するガイドラインを出しているケースもあります。
有料老人ホーム（介護付き・住宅型）
有料老人ホームは民間運営が多く、施設ごとにルールが異なります。全国有料老人ホーム協会の指針に基づいて管理規程を整備している施設と、そうでない施設があります。住宅型有料老人ホームでは、居室の家賃・食費等の支払いが発生するため、施設によっては通帳管理を求めるケースがあります。入居前に管理規程の内容を確認することが特に重要です。
グループホーム
認知症グループホームでは、入居者が地域で共同生活を送るため、日常的な買い物や費用精算のために施設が現金を預かることがあります。認知症の方を対象としているため、職員が現金・通帳の管理に携わる場面は多くなります。適切な管理台帳の整備と家族への定期報告が特に重要な施設形態です。グループホームでは不正使用のリスクが相対的に高いため、家族の定期的な確認が欠かせません。
老健・サービス付き高齢者向け住宅
老健（介護老人保健施設）は在宅復帰を目指す施設であり、入居期間が比較的短期間のため、通帳管理は家族が担うことが多いです。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）は基本的に賃貸住宅の位置づけであり、通帳を施設に預けることはあまり一般的ではありません。ただし、サ高住に付帯する介護サービスを利用している場合は、日常的な現金管理が生じることもあります。
| 施設種別 | 通帳預かりの実態 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特養 | 原則なし（家族管理が基本） | 判断能力低下時は後見制度等を活用 |
| 有料老人ホーム | 施設により異なる | 入居前に管理規程の確認が必須 |
| グループホーム | 現金・通帳を預かるケースあり | 管理台帳・定期報告の確認を |
| 老健 | 原則なし（家族管理が基本） | 短期入所のため家族管理が多い |
| サ高住 | 原則なし | 賃貸住宅のため施設管理は一般的でない |
介護施設の通帳預かりで起きるトラブルと対処法
施設への通帳預かりにはさまざまなリスクが伴います。不正使用、管理ミス、家族との情報共有不足など、トラブルのパターンは多岐にわたります。ここでは、実際に起きやすいトラブルとその対処法、そして施設に預けない場合の代替手段を解説します。
横領・不正使用が発覚したときの対処
介護施設での通帳横領は、残念ながら各地で報告されています。特別養護老人ホームの経理担当者が5年以上にわたって3,000万円以上を横領した事件など、重大な不正が実際に起きています。「まさかうちの施設では」と思いがちですが、被害を防ぐためには日頃からの確認が欠かせません。
まず、通帳の残高や入出金明細に不審な点を見つけた場合は、通帳のコピーや残高証明書を取るなどして証拠を保全することが最優先です。記録が消えてしまうと後から証明が難しくなります。ATMで残高を確認するだけでなく、入出金の明細まで印字しておくことをおすすめします。
次に、施設の管理者（施設長や事務長）に対して、入出金の詳細を文書で説明するよう申し入れをしてください。このとき、口頭だけでなく書面で問い合わせることが重要です。施設側の回答も書面でもらうようにしましょう。電話だけで済ませてしまうと、後から「そんなことは言っていない」となる可能性があります。
施設が適切な説明をしない、または不正使用の疑いが強まった場合は、行政への通報を検討してください。特養・老健・グループホーム等の介護保険施設については、都道府県や市区町村の介護保険担当窓口が監督権限を持っています。有料老人ホームについては都道府県の福祉部局が窓口です。
福岡市内の介護施設については、福岡市の介護保険課や福岡市福祉局が相談窓口になります。施設への指導・監査を求めることができます。「行政に通報する」と伝えること自体が、施設側に対するプレッシャーにもなります。
横領の証拠が固まっている場合は、警察への被害届の提出も選択肢です。業務上横領罪は刑事事件として立件される可能性があり、被害金額が大きい場合は民事訴訟による損害賠償請求も検討できます。弁護士費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）への相談も選択肢の一つです。
注意：証拠保全が最初の一手
不正使用が疑われたら、まず通帳の残高証明書・入出金明細・領収書などをコピーして安全な場所に保管してください。施設側が「記録を整理した」と言い出す前に、手元に証拠を押さえておくことが重要です。
施設に通帳を預けたくない場合の選択肢
「施設に通帳を預けたくないが、本人が自分で管理するのも難しい」という場合、いくつかの現実的な選択肢があります。状況に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。
まず最もシンプルな方法は、家族が管理を担うことです。近くに住んでいる家族がいれば、月1〜2回程度施設を訪問し、現金の補充や必要な支払いの手続きを行う形が取れます。家族が管理する場合も、入出金の記録をきちんと残しておくことが後々のトラブル防止になります。
遠方に住んでいる場合や家族が多忙な場合は、後述の日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用が現実的です。これらは公的な仕組みであり、施設に丸投げするよりもはるかに安全な管理が期待できます。
弁護士や司法書士に「財産管理委任契約」を依頼する方法もあります。専門家と委任契約を締結し、日常的な金銭管理を代行してもらう仕組みです。費用は発生しますが、第三者が介在することで不正リスクを大幅に下げられます。認知症が進行する前から準備しておくことで、判断能力が低下した後も安心して財産を守ることができます。
施設から「通帳を預けるよう」求められた場合、「家族が管理します」と伝えることは入居者・家族の正当な権利です。その一言で施設の要求を断ることができます。もし施設が「それでは入居できない」と言うようであれば、その施設自体の管理体制に問題がある可能性があるため、他の施設を検討することも重要な判断です。
私なら、入居直後はまず家族が管理し、本人の判断能力の状態や施設との信頼関係を見ながら、必要に応じて公的制度を活用する形を選ぶと判断します。施設に一任するのは、他の選択肢を十分に検討した上で最後の手段と考えるのが賢明です。
日常生活自立支援事業を活用した安全管理
日常生活自立支援事業は、厚生労働省の制度に基づき各都道府県の社会福祉協議会が実施している公的サービスです。判断能力が低下しはじめた方が、地域で自立した生活を続けられるよう支援することを目的としており、金銭管理の代行が主要なサービスの一つです。
対象者は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分であるものの、契約の内容を理解できる程度の能力がある方です。成年後見制度が必要なほど判断能力が著しく低下している場合は、この事業の対象外となります。
サービスの内容は主に3つです。①預金の払い戻し・預け入れなど日常的な金銭管理、②福祉サービスの利用援助（施設との契約補助など）、③通帳・証書・印鑑などの書類の預かりです。介護施設への通帳預かりの代替手段として、特に①と③が活用できます。施設に通帳を渡す代わりに、社会福祉協議会に管理を委ねることで、第三者機関による適正な管理が実現します。
利用費用は社会福祉協議会によって異なりますが、多くの場合1時間あたり1,000〜1,500円程度（事務手数料含む）です。生活保護受給者は無料で利用できる場合があります。施設への通帳丸預けと比べて、公的機関が管理するため不正のリスクが格段に低くなります。
福岡市では福岡市社会福祉協議会が日常生活自立支援事業を実施しており、市内各区に相談窓口があります。各区の社会福祉協議会に連絡することで、担当の「専門員」と面談し、利用に向けた手続きを進めることができます。
この事業の大きなメリットは、公的機関が関与するため施設による不正リスクを回避できる点です。施設に通帳を預けることなく、社協が金銭管理をサポートするため、家族が遠方にいる場合でも安心感があります。デメリットとしては、支援者（生活支援員）との定期的な訪問・面談が必要なため、スケジュール調整が生じる点が挙げられます。制度の詳細は厚生労働省の公式情報で確認することをおすすめします。（出典：厚生労働省 日常生活自立支援事業）
成年後見制度で財産を守る方法
成年後見制度は、認知症や知的障害・精神障害などにより判断能力が低下した方の財産を守るための法律上の仕組みです。日常生活自立支援事業が「日常的な金銭管理の代行」にとどまるのに対し、成年後見制度は不動産の売買や施設入所の契約など、すべての財産管理・身上監護に及ぶことができます。
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
法定後見
法定後見は、すでに判断能力が低下した方を対象に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。「後見」「保佐」「補助」の3段階があり、判断能力の低下の程度によって適用される類型が異なります。後見人には弁護士・司法書士などの専門家が選任されることもあれば、家族が選任されることもあります。後見人は、財産の管理や施設への入所契約など、本人に代わって法律行為を行うことができます。家庭裁判所への定期的な報告義務があり、不正使用を防ぐチェック機能も働いています。
任意後見
任意後見は、まだ判断能力がある間に、将来判断能力が低下した場合に備えて、自分で後見人を指定しておく制度です。公正証書で任意後見契約を結んでおくことで、本人が信頼する人物（家族や弁護士等）を後見人として指定できます。「親が元気なうちに将来への備えをしておきたい」という場合は、任意後見制度が特に有効です。施設入居を検討し始めた段階から、任意後見契約の準備を進めることをおすすめします。
成年後見制度を利用することで、介護施設への通帳預かりを避けながら、専門家や信頼できる人物が財産を管理する体制を作れます。特に家族間で財産管理の意見が割れている場合や、施設の管理体制に不安がある場合には、後見制度の導入を検討することをおすすめします。
費用については、申立費用（収入印紙・鑑定費用等、数万円〜10万円程度）と後見人への報酬（本人の財産額によって月1〜5万円程度）がかかります。費用は本人の財産から支出されます。家族が後見人になる場合、報酬が不要となることもありますが、家庭裁判所への定期報告義務が生じます。
成年後見制度の利用については、地域の社会福祉協議会・市区町村の相談窓口・弁護士・司法書士に相談することができます。福岡市では各区の基幹相談支援センターや、福岡家庭裁判所が窓口となっています。
家族が通帳管理をする際のポイント
施設への通帳預かりを避け、家族が金銭管理を担う場合、いくつかのポイントを押さえておくことでトラブルを防ぐことができます。介護は長期戦になることも多いため、はじめからルールを決めておくことが大切です。
まず最も大切なのは、記録をつけることです。現金の補充、日用品の購入、施設への支払いなど、すべての入出金を家計簿または専用のノートに記録してください。領収書やレシートも保管し、「いつ・何に・いくら使ったか」が第三者にも分かる形にしておくことが重要です。施設から「現金が足りない」と言われたときの記録も残しておきましょう。
家族が複数いる場合は、金銭管理の担当者を一人に決め、その人が記録と管理の責任を持つ体制にすることをおすすめします。「みんなで少しずつ」という形は、管理が曖昧になりやすく、後から誰が何を使ったか分からなくなるリスクがあります。兄弟姉妹間の「使い込み疑惑」は介護家族の中でよくあるトラブルの一つです。
施設に現金を預ける場合（小遣い程度の現金を施設に預ける形はよくあります）は、施設から預かり証を受け取ること、そして出金のたびに使途を確認する習慣をつけてください。「施設に現金を渡したが何に使われたか分からない」というトラブルは少なくありません。月1回程度、現金の残高確認と使途の明細を受け取るようにしましょう。
定期的に通帳の残高を確認することも大切です。月1回は通帳記入をして残高と明細を確認し、不審な引き出しがないかチェックする習慣を持ちましょう。ネットバンキングを活用すれば、遠方からでもリアルタイムで残高や明細を確認できるので便利です。
また、施設との金銭のやり取りについて、担当職員名と日付を記録しておくことをおすすめします。万が一トラブルが起きたとき、「いつ・誰に・何を渡したか」の記録が重要な証拠になります。
施設入居の検討から入居後の生活まで、家族として押さえておくべきポイントは多岐にわたります。一人暮らしの親を施設に入れる時期と手順もあわせて参考にしていただければ、施設選びから入居後の管理まで一連の流れを把握するのに役立てていただけます。
家族間トラブルを防ぐために
親の財産管理をめぐって家族間で意見が割れることがあります。「お金を管理している兄弟が使い込んでいるのでは？」という疑念は、介護家族の間でよくある摩擦の原因です。記録の透明化と定期的な報告（月1回の収支メモを家族全員にシェアするなど）がトラブル予防に効果的です。
まとめ：介護施設の通帳預かりで知るべきこと
介護施設への通帳預かりについて、法的ルールからトラブル対処、代替手段まで幅広くご説明しました。最後に要点を整理します。
まず、介護施設が通帳を預かることは「本人の同意・書面による確認・管理規程の整備」という条件を満たせば違法ではありません。しかし、強制的な提出要求や不透明な管理には問題があります。施設から通帳の提出を求められたときは、まず理由と管理規程を確認することが第一歩です。
施設に通帳を預ける場合は、書面による合意、管理規程の確認、定期的な収支報告を必ず求めてください。不審な点があれば、行政窓口や弁護士・司法書士への相談をためらわないでください。被害が大きくなる前の早期対応が重要です。
施設以外の金銭管理の選択肢として、①家族による管理、②日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）、③財産管理委任契約、④成年後見制度があります。本人の状態や家族の状況に応じて最適な方法を選ぶことが、親御さんの財産を守ることにつながります。
介護施設への通帳預かりは、施設選びと同様に慎重に検討すべきテーマです。「施設が管理してくれているから大丈夫」と任せきりにせず、定期的な確認を続けることが最大の防衛策です。
施設探しでお悩みの方へ
「何から始めればいいか分からない」「費用が心配」「急いで施設を探している」など、介護に関するお悩みは一人で抱え込まないでください。
福岡介護ナビでは、福岡県内の老人ホーム・介護施設に関する情報をまとめています。まずは情報収集から始めてみてください。
※本記事の内容は、私自身の知見や一般的な情報提供を目的としており、特定の施設・サービスを推薦するものではありません。正確な情報は公式サイトや担当窓口にてご確認ください。最終的な判断は専門家や担当のケアマネジャーにご相談ください。